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2010/11/11

TPP参加への懸念

政府は9日、TPPについて関係国と情報収集や事前協議に入る事を決めましたが、こうした動きに対応して昨日(10日)は早朝730分から九段のグランドパレスで、秋田県の農協関係の皆さん60名前後と国会議員団との意見交換と要請集会に出席し、10時半からは日比谷公園内で3000人もの全国集会へ出席しました。

この問題は党内でも二分しての大論争です。「開国か」「鎖国か」の二者択一の選択肢を求め、「開国」が正義で「鎖国」が悪者視されがちな極端な論まで出る始末です。

しかしこの問題は、党内でもたった1ヶ月ちょっと前に国会で首相がぶち上げた話しで、何が何だか、本当の所、今だよくわからないのです。わからないまま、時の風潮に遅れまいと何となく乗ってはならないと思うのです。

所で、日本は戦後自由貿易の恩恵を一番受けて来たのですし、これからも自由貿易の原則は貫くべきだと思います。ましてや関税のハードルが低ければ低いほど良いに決まっています。しかし、それぞれの国家には発展の度合いや国内の様々な事情があると思います。ですからFTAでもEPAでも例外品目を互いに認めているのです。

しかしTPPに入りますとその国の地域事情も何も一切関係なくすべての関税はゼロになると言うのです。例えば日本人の主食である米について言えば、778%の関税をかけて、国内農家を保護していますしその他の主要農産物もかなりの関税をかけて保護しているのです。

これを関税撤廃となると安い農産物が洪水の如く入って来ます。

その場合、どう農家を守るか大きな課題です。又TPPは農業分野だけでなく、人、物、投資などすべての分野が対象となります。

極端な話、TPPに加入する事で、日本の社会そのものを大きく変え兼ねない面も有ります。

ですからこれだけ重大な事に、国内の受け入れ体制を十分整えておくのは当然な事です。菅首相の今度の動きは、こうした国内事情の頭越しに強引に進めようとしか見えず、国内に様々なあつれきを生み兼ねずこの面を私は心配するのです。

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