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2010/12/27

注目された部門会議やPT(2)

1217日経済産業部門会議、環境部門会議、成長戦略・経済政策PTの合同会議が開かれ、「地球温暖化対策の主要3施策に関する提言」が最終決定されました。これは(1)「地球温暖化対策のための税」、(2)「再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度」、(3)「国内排出量取引制度」の3部作から成っております。

(1)については、来年度10月から環境税として導入する事が決まりましたが、(3)の排出量取引に関しては、産業界の強い反対が有り慎重に検討を行うべきだとし事実上見送りとなりました。

(2)の再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度については、次の通常国会に法案を出す事になり、これはエネルギー政策としては画期的なことだと思います。

政府のエネルギー調査会は地球温暖化に対応するため、2020年を目標とし、国内の全エネルギーの10%を再生可能エネルギーに依存する事を決定しております。

しかし、この分野の発電は諸外国に比較して大幅に遅れております。私はこれまで委員会や部門会議や研究会でこれらの分野に本格的に取り組むべきだと諸外国の事例を引き合いに強く主張してまいりました。

12月に入って、鉄鋼業界、特に電炉業界から電力料金の上乗せ見直しの要請活動がありましたが、私は、これは国家のエネルギー政策であり、特定の業界の意向をくんで斟酌する事はなかなか理解がえられないのではないかと申したのです。そしてむしろ電炉業界に対しては新たな産業政策によって何らかの救済策をとるべきだと話したのです。

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注目された部門会議やPT(1)

11月から12月後半にかけてマスコミは余り報道しませんが、党の部門会議やPT(プロジェクトチーム)が早朝から頻繁に開かれました。例えば、税制改正に係わる部門会議やPTでは利害が絡んで激しい議論が延々と繰り広げられました。

法人税率については経済界は現状の実効税率40.69%を国際水準並みに引き下げを強く要請、同調する経産省の水面下での動きや国会議員のかん高い声々。結局5%引き下げで決着。

15000億の減税となったものの、財務省は見返り財源に強くこだわり「減価償却制度」の見直しや、繰越欠損金の上限を80%に決定するなど6500億円の差し引きとなったのです。

中小企業減税についての商工団体の激しい要請の中、マニフェスト通り、18%から11%に決めるべきだと再三にわたり我々は主張。結局3%減の15%に落ち着いたのです。

石油製品の原料となるナフサや原料炭は、これまで免税措置が取られて来ましたが、財務省は今回課税対象にしようとしたので業界は経産省や国会議員を巻き込んで大議論となり、結局従来通りとなりました。

減税について言えば、「租税特別措置法」という法律によって、それぞれの分野での特別な事情を考慮し「減免」するという事で、裏を返せば政府が補助金を出したと同様にも見られがちなのです。

今回議論となった、ナフサ・原料炭に対する減免や法人税率の引き下げ措置は国際競争力や景気回復の視点から取られたものであり、妥当な判断だったと思われます。中小企業減税は、特に地方が厳しい状況で有り、これに対応した措置と受け止めるべきでしょう。

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2010/12/26

厳しい国民の声

「党内の揉めごとはいい加減にしてくれ」「民主党はいつまでこんなことをしているのか」「民主党には失望した」「民主党!まったくダメダメ、これじゃ自民党のほうがまだマシだ」「せっかく民主党に期待したのに、こんなことでは悲しくなる」―。

最近、どこのどなたにお会いしても、民主党への厳しい批判ばかりです。一時は「いろいろあるけれど、期待しているんだから」と励まされたものですが、今やそんな声はまったく聞かれません。菅首相はもちろん、岡田幹事長をはじめとする党執行部の皆さんには、こうした国民の声が届いていないのでしょうか。

私のように地方議会から希望を抱いて国政の場に向かった民主党所属の国会議員ですら、国民の皆さんに今の党の状況は説明のしようもなく、気が重くなってしまいます。

この暮れになって、仕事もなく寒空の下で路頭に迷っている数多くの求職者の皆さん、月末の手形決済や支払いに窮し、必死になって夜中まで資金繰りに奔走している中小零細企業経営者の皆さんたちがいます。菅首相はこうした現実をどう考えているのでしょう。

今、小沢前幹事長と争っている場合ではないのです。現実に、国民の多くは政権に対して失望しています。こうした中、1月からの通常国会を乗り切るため、小沢氏を政倫審や証人喚問に引っ張り出して血祭りに上げ、党から追い出して政権浮上と内閣の延命を図ろうというのでしょうか。

しかし、このまま突き進めば進むほど、党内の亀裂は深まります。政局もますます混迷し、国民の信を一気に失うことになりかねません。

25日、連合の呼びかけで双方が話し合いのテーブルに着いたものの、決裂してしまったようです。小沢氏は「挙党一致」といい、岡田幹事長は「真の挙党一致」を主張したそうですが、私の地元の支持者からは「言葉のもて遊びもいい加減にしろ」とお叱りを受けました。

必要なのは「政治休戦」です。この国家の最高指導者として、菅首相には「泰然」としていただきたいと思います。

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2010/12/11

今、なぜ政倫審なのか

12月3日、補正予算が成立し、臨時国会が終わってホッとしたと思っていたところ、突然、小沢一郎元幹事長を衆議院政治倫理審査会(政倫審)に引き出そうという動きです。

これは菅首相側の強引な仕掛けとも見えます。菅首相は内閣支持率の急落を防ぎ、次の通常国会を乗り切るために「政治とカネ」を引きずる小沢氏を切る腹を固めたものと思います。

週明けの13日、岡田幹事長は党の役員会で政倫審招致を決め、閉会中審査を行うということですが、成り行きによっては抜き差しならぬ党内の対立激化となりかねません。

もっとも、政倫審へ小沢氏が出席し、説明することもひとつの手かもしれません。しかし、強制起訴されて裁判直前の小沢氏が、明確な答弁をするとは思えません。野党はエスカレートし、喚問まで持っていくことも考えられます。岡田幹事長はこの辺を十分読み切っているのでしょうか。

今回の菅首相の「仕掛け」の背景を探ってみましょう。

確かに党や内閣の支持率低下は「政治とカネ」を引きずっているということもあります。しかし、最近の急落の大きな要因は尖閣諸島をめぐる外交上の大失態やビデオ流出、度重なる閣僚の失言、突然のTPP参加ぶち上げなどにあるのではないでしょうか。

尖閣諸島の処理をめぐっては、日本中、老若男女を問わずナショナリズムがめらめらと燃え上がり、菅首相の弱腰外交が批判されました。TPPは今、農業関連団体はもとより、末端の農家に至るまで反対と怒りの嵐です。

菅首相はこうした支持率急落の主な背景を十分承知で、小沢氏にすべてをおっ被せようとしているのかもしれません。

だとしたら、この手法は一方的であり、成り行きによっては党分裂を引き起こしかねません。しかし、国民は今、こうした展開を全く望んでいませんし、民主党への失望感も計り知れません。

もうひとつ、次の通常国会をスムーズに乗り切るために「政治とカネ」が主なハードルではないということです。

野党の主張は、参議院で問責決議案が成立した仙谷・馬渕両大臣が出席する本会議、委員会には出席できないと言っているのです。となれば、通常国会がまったく開けないことにもなりかねません。そこで、焦点は内閣改造か強行突破しかないのです。

菅首相はこうした局面を乗り切るため、小沢氏の「政治とカネ」を前面に掲げ、「小沢グループ」の追い出しと、新たな政局の展開を見出そうとしているのでしょうか。

しかし、このような策略じみた党内対立よりも、今新年度予算編成と地方統一選を控え、挙党一致がこの党にとっていちばん必要なことだと私は思うのですが、皆さんはどのようにご覧になっているでしょうか。

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