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2010/12/27

注目された部門会議やPT(1)

11月から12月後半にかけてマスコミは余り報道しませんが、党の部門会議やPT(プロジェクトチーム)が早朝から頻繁に開かれました。例えば、税制改正に係わる部門会議やPTでは利害が絡んで激しい議論が延々と繰り広げられました。

法人税率については経済界は現状の実効税率40.69%を国際水準並みに引き下げを強く要請、同調する経産省の水面下での動きや国会議員のかん高い声々。結局5%引き下げで決着。

15000億の減税となったものの、財務省は見返り財源に強くこだわり「減価償却制度」の見直しや、繰越欠損金の上限を80%に決定するなど6500億円の差し引きとなったのです。

中小企業減税についての商工団体の激しい要請の中、マニフェスト通り、18%から11%に決めるべきだと再三にわたり我々は主張。結局3%減の15%に落ち着いたのです。

石油製品の原料となるナフサや原料炭は、これまで免税措置が取られて来ましたが、財務省は今回課税対象にしようとしたので業界は経産省や国会議員を巻き込んで大議論となり、結局従来通りとなりました。

減税について言えば、「租税特別措置法」という法律によって、それぞれの分野での特別な事情を考慮し「減免」するという事で、裏を返せば政府が補助金を出したと同様にも見られがちなのです。

今回議論となった、ナフサ・原料炭に対する減免や法人税率の引き下げ措置は国際競争力や景気回復の視点から取られたものであり、妥当な判断だったと思われます。中小企業減税は、特に地方が厳しい状況で有り、これに対応した措置と受け止めるべきでしょう。

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