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2010/12/27

注目された部門会議やPT(2)

1217日経済産業部門会議、環境部門会議、成長戦略・経済政策PTの合同会議が開かれ、「地球温暖化対策の主要3施策に関する提言」が最終決定されました。これは(1)「地球温暖化対策のための税」、(2)「再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度」、(3)「国内排出量取引制度」の3部作から成っております。

(1)については、来年度10月から環境税として導入する事が決まりましたが、(3)の排出量取引に関しては、産業界の強い反対が有り慎重に検討を行うべきだとし事実上見送りとなりました。

(2)の再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度については、次の通常国会に法案を出す事になり、これはエネルギー政策としては画期的なことだと思います。

政府のエネルギー調査会は地球温暖化に対応するため、2020年を目標とし、国内の全エネルギーの10%を再生可能エネルギーに依存する事を決定しております。

しかし、この分野の発電は諸外国に比較して大幅に遅れております。私はこれまで委員会や部門会議や研究会でこれらの分野に本格的に取り組むべきだと諸外国の事例を引き合いに強く主張してまいりました。

12月に入って、鉄鋼業界、特に電炉業界から電力料金の上乗せ見直しの要請活動がありましたが、私は、これは国家のエネルギー政策であり、特定の業界の意向をくんで斟酌する事はなかなか理解がえられないのではないかと申したのです。そしてむしろ電炉業界に対しては新たな産業政策によって何らかの救済策をとるべきだと話したのです。

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