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2011/04/25

福島原発問題を考える(1)

4月22日、福島第1原発から20キロ圏内が法律に基づいて警戒区域に指定され、すべての住民の立ち入りが禁じられました。さらに20キロから30キロ圏内は計画的非難区域となり、住民は5月末までに非難しなければならないといいます。

これはやんわりとした2段構えの措置のように見えますが、事実上は住民の「強制退去命令」に等しいものであり、誠に重大な決定であると私は思います。菅首相や東電の清水社長が現地に出向き、ひたすら陳謝しておりますが、それで被災した住民の皆さんの気持ちが治まるはずもありません。

今までそれぞれの地域社会で平和に暮らしてきた皆さんが、何の罪もないのにある日突然、すべてを奪われて移転を余儀なくされているのです。しかも、故郷に帰ることができるのが1年先なのか2年先なのか、あるいは何十年も先なのかまったく分かりません。

被災地の不満・不信は募るばかりなのに、菅首相は官邸で「10年や20年はダメだろう」と語ったとの報道もありました。これがもし事実であるとしたら、被災した皆さんの気持ちを逆なでしたようなものだと思います。

3月11日に原発事故が起きた直後から、枝野官房長官や原子力保安院の記者会見が頻繁に行われておりますが、「直ちに」「必ずしも」「想定外」などという曖昧な表現が、新しい事実を発表した後に必ずといっていいほど繰り返されてきました。

しかし、この言葉そのものが住民を安心させるレトリックであり、「まあ大丈夫なんだろうと」思い込ませてきたのです。ところが、状況はその言葉に反してどんどん悪化しました。政府にはこの事態を沈静化させようという思いがあるのかもしれません。それは分からぬでもありませんが、強制退去を決断した以上、今後はすべての情報をそっくり開示すべきです。

国内はもちろんのこと、諸外国も日本政府が十分に情報開示を行ってなかったことへの不信感を募らせていますから、大いに反省しなければならないと考えます。

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