« 福島原発問題を考える(3) | トップページ | 権力闘争の舞台裏(1) »

2011/05/07

福島原発問題を考える(4)

内閣官房参与につい最近就任したばかりの小佐古敏荘氏(東京大学大学院教授)が、政府の福島原発への対応が場当たり的だと厳しく批判、先月29日に辞任しました。これは極めて異例のことだと言わざるを得ません。

辞任会見の中で小佐古氏は「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム・SPEEDI(スピーディ)が法令などに定められた手順通りに運用されていない」と指摘しました。このことは週刊ポスト誌(5月6日号)が「菅官邸が隠した被爆データ6500枚」という見出しでスクープしております。

同誌によると、SPEEDIは「原発事故が発生して放射性物質が放出されると、気象庁のアメダス(AMeDAS/地域気象観測システム)として、風向きや風速、気温などから放射性物質の拡散を計算・図形化し、最大79時間までの飛散を予測する能力を持つ」そうです。

この所管は文部科学省で、財団法人・原子力安全技術センターが運用しているとのこと。そして、SPEEDIから得られた情報は、同センターから原子力安全委員会・関係各省庁・都道府県の端末にリアルタイムで伝達されることになっていました。それを基に、関係自治体は住民に警報を出すシステムなのです。

今回は原子力災害法10条に基づき、東京電力は政府に福島原発1~3号機の電源喪失を3月11日午後3時42分に報告し、文部科学省の指示を受けてセンターはSPEEDIを始動し、拡散計算図の配信を同日午後5時からスタートしたといいます。

このデータは4月20日までに6500枚になった―と記事にはあります。ところが、肝心の放射能警報は1度も発せられておりませんし、データも3月23日に予測図が1枚、4月11日に同じく1枚を公表しただけに過ぎません。記事が正しければ、なぜこれだけ大量のデータが公表されなかったのか―が問われます。

同誌の取材によると「官邸幹部からSPEEDI情報は公表するなと命じられていた」といい、福島県庁にはその情報が当初から逐一流されていたものの、福島県災害対策本部原子力班は「原子力安全委員会が公表するかどうかを判断するので、県が勝手に公表してはならないと釘を刺された」と答えています。

開かれた政党であるはずの民主党政権がこんな事では国民の信頼を失ってしまい兼ねず残念でなりません。

おそらく、官邸は最初からデータを取り寄せて放射能がどの辺まで拡散しているのかを知っていたはずです。しかし、すぐに公表すれば大混乱が起きかねないと判断し、公表を回避したのではないでしょうか。(※続く)

|

« 福島原発問題を考える(3) | トップページ | 権力闘争の舞台裏(1) »

「経済・政治・国際」カテゴリの記事

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/21420/39897623

この記事へのトラックバック一覧です: 福島原発問題を考える(4):

« 福島原発問題を考える(3) | トップページ | 権力闘争の舞台裏(1) »