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2011/07/18

エネルギー法案の成立を急げ

再生可能エネルギーに関する特別措置案の審議が、先週から衆議院で始まりました。私は議場で海江田万里経済産業相の趣旨説明を聞き、「よくここまで漕ぎ着けたものだ」という思いでした。

誤解なきよう申し上げておきますと、これは何も菅首相を褒め称えるため大げさに言っているのではありません。実は、私が10年以上も前から強い関心を持ち、取り組んできたテーマが「再生可能エネルギー」だったからです。

当時、秋田県議会議員だった私は中央の専門筋と一緒に県内数箇所の風況調査を密かに行い、資源エネルギー庁を訪ねて情報を収集していました。そして、私と同じくクリーン・エネルギーに興味を示していた民主党の金田誠一さん(元衆院議員)を訪問し、今後の見通しなどについてお話をうかがったこともあります。

今回、その金田さんにお会いしたときの会話をふと思い出しました。

「高松さん、日本ではしばらく無理のようですね。いろいろと動いてみたのですがダメです」―。

これは経産省はもちろん、電力業界も労使一体で再生可能エネルギーを余り受け付けようとしないことが原因のようでした。彼らは、原子力を国策として強力に推進していて、新しい取り組みに積極的ではなかったのです。

所が一昨年9月鳩山内閣が成立し、地球温暖化対策に取り組み日本が2020年までにCO2(二酸化炭素)を1990年比25%削減を宣言したのです。こうした背景の中で再生可能エネルギーがクローズアップされ、私等有志議員は、経産省政策会議専門委員会で「エネルギー基本計画」や「再生可能エネルギー」チームの主要メンバーとして、積極的に議論を重ねて来ました。

当初それほど熱意が感じられず、経産省側スタッフとやり合った事もありましたが、徐々に協調体制が取られ、そのうち経産省も電力業界も大きくカジを切ったのです。

振り返ってみますと、昭和30年代から電力業界、経済界、政界、原子力学会、自民党は一体となり、「原子力村」を形成し国策として原子力エネルギーを推進してきました。この国は経済の急成長を遂げるにあたって、膨大なエネルギーを必要としていました。そして、原子力に大きく依存してきたのです。

しかし、今回の原発事故を契機に我が国のエネルギー政策は根本から見直さなければなりません。だが、菅首相が叫ぶ「脱原発」のように、「原発」か「再生可能エネルギー」かの二者択一ではありません。電力の30パーセントを依存する原発を今すぐ止め、わずか1パーセントを占めるに過ぎない再生可能エネルギーにすべて代替することなどは、物理的に無理な事です。

だから原発は徐々に減らし、この間は石炭や天然ガス、あるいは水力などを利用しながら、再生可能エネルギーの比率を急速に高めていくべきです。海外では今、太陽光や風力などの利用が相当進んでいます。特に風力は世界の主流であり、米国や中国などは4000万kW以上の能力を持ち、その発電量が急伸長しております。

固定価格、全量買取制度などが盛り込まれた法案の成立を急ぎ、エネルギーの総合的な政策の転換を今すぐ図るべきと私は信じております。

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