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2011/08/01

増税論議をどう見るか。

政府は先に東日本大震災の復興期間を10年間とし、事業費を総額23兆円と決定しました。

そして最初の5年間に19兆円を投資する事としました。この19兆円のうち、6兆円は一次二次補正にすでに盛り込まれており、この財源は剰余金や繰越金でまかないますが残り13兆円の財源をどうするかで党内は議論沸騰したのです。

政府案では、子供手当等の歳出削減や国有財産売却等、税外収入とともに、残る10兆円は、「復興債」で調達しようとしたのです。しかも、この復興債の償還財源を所得税や法人税、タバコ税などの増税でまかなおうと言うのです。

しかし、執行部は党内の根強い反対意見に抗しきれず結局発行額や財源、償還期間を明記しない事で決着しました。

一連の動きを見て、私はどちらかと言うと増税路線には賛成しがたいのです。なぜかと申しますと、日本経済が長期間のデフレで低迷している事です。

GDP(国内総生産)を始め、各種経済指標を見ても明白なのです。

こんな時に法人税や所得税、消費税等の増税に踏み切ったら、経済は更に、悪化するでしょう。

昨年の税制改正の時も経済団体からは、法人税軽減の強い要請が有り、このままでは日本企業は国際競争力を失うとの大合唱でした。

それじゃ「復興債」を何で返すのかという事です。私は、第2の予算といわれる数百兆円の特別会計(埋蔵金)の積立金や剰余金の一部でまかなうべきだと思います。

財務省の平成21年度「特別会計決算概要」を見ますと、各特別会計の剰余金の合計が29兆8254億円にものぼるのです。

要は政治的判断でここへ踏み込めるかどうかという事だけだと思います。

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