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2011/11/28

初めて政経パーティーを開く

11月22日夜、国会議員となって始めて、東京で私の政経パーティーを開きました。

国会議事堂に隣接する憲政記念館を会場としてお借りしましたが、当日は、私の友人、知人も含め、各界各層から多数の皆さんがおいでになり会場を盛り上げていただきました。

国会関係では、小沢一郎さん、鳩山由紀夫さん、山岡賢治さん、平野博文さんを始め、55名の国会議員の先生方もおいでになりました。小沢、鳩山、山岡先生のごあいさつのあと、私の御礼の挨拶、松原仁国土交通副大臣の乾杯の音頭で会場は歓談に入りました。

小沢さん鳩山さんのご挨拶にマスコミの取材人の関心はかなり高かったと思いますが、内容は特に目新しいものではなく、むしろ、民主党に対し、国民の皆さんの気持ちが離れつつあり、非常に厳しい状態にある事を指摘されました。

今はじっと我慢し、「国民の生活が第一」の原点に立ち返って頑張らなければならないと強調されました。

私のあいさつは、ごく簡単なものでしたが、要点だけ申しますと、2年前政権を取り、鳩山内閣が、100年以上続いた事務次官会議を廃止し、更に、政治主導の旗をかかげ、「政治主導確立法案」「国会法関連の改正法案」「国家公務員法改正案」等々、矢継ぎ早に注目すべき法案を出しましたがいずれも頓挫してしまった事。

もしこれらの法案が通っていればこの国家の骨格を変えるだけの大きなインパクトがあったので、誠に残念であったと。

しかし、この国家の改革は、2年や3年で達成されるものではなく、明治維新と同様相当の年数がかかるだろうと。

今は、我が党は厳しい状況にあるが皆で力を合わせて頑張れば必ずや、この国家が再び光り輝く時が必ずやってくると確信している。そのために今後ともなお一層頑張ってまいりますと述べたのです。

余談ですがこのパーティーは、政治資金を確保する事を目的としたものです。ご理解をいただきご協力いただいた多くの皆様ににあらためて衷心より感謝申し上げます。

地方議員から国政に上がってまだ2年ちょっとの私ですが、政治への情熱だけは誰にも負けまいとこれからも頑張ってまいります。

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2011/11/20

危うい「日本丸」

モノ(商品)が溢れて価格が下がり、それでいてモノが売れない。これをデフレと呼ぶのでしょうが、あまりにも長く続き過ぎです。加えて、円高がこの日本を直撃しています。実体経済をまったく反映していない、いわば世界の投機筋の「投機対象」でこうなっていると言います。

「デフレ」も「円高」もそう簡単に解決できるとは思っておりませんが、このまま突き進めば日本経済はいずれ根底から崩れるでしょうし、国民の暮らしもさらに苦しくなるばかりです。円高に対しては政府が思い切った手を打つべきなのに、及び腰で中途半端な為替介入だけではどうにもなりません。

今、多くの国民は「政治はまったく無力であり、信用ができない」と感じています。野田政権になって民主党内の「内ゲバ」は落ち着きを見せておりましたが、TPPが新たな火種となって対立が再燃しています。だからと言って党が分裂するとかという事ではありません。

それでは野党となった自民党はどうかと言えば、これも閣僚らの些細な問題にケチをつけてばかりに見えます。そして、マスコミも悪乗りして面白おかしく書き立てます。いったい、マスコミは政治を切り付けるばかりでこの日本をどういう国にしたいと思っているのでしょうか。

大震災、原発事故、デフレに円高、1000兆円近くの借金、さらにはTPPと、この国が置かれている状況はどう見てもピンチです。にもかかわらず、大局を忘れて政争に明け暮れ、誰も危機の日本を本当に取り組もうしないこと自体が「危機」なのだ―と言わざるを得ません。

私は最近、戦前の歴史が気になって仕方ないのです。昭和の大恐慌が起きた当時、政党は打つ手もない中で政争に明け暮れし、やがて国民から完全に見放されました。そんなときに軍部が台頭し、一気にファシズムへの道を突き進んだことを忘れてはなりません。

「バカなことを言うな!そんなことが繰り返されるものか」とお叱りを受けるかもしれません。しかしながら、少なくとも今の状況は戦争前夜―昭和初期の頃とさまざまな面で似通っているという点は、皆さんもお感じになっていらっしゃるのではないでしょうか。

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2011/11/13

TPP参加を改めて考える

TPP(環太平洋経済連携協定)参加の是非をめぐり、民主党内や政界はもちろん、経済団体・JAなどを巻き込んで国内を二分する激しい議論が続いてきました。こうした中、野田首相は結局、参加への協議に入るという"玉虫色"の態度を表明、ハワイに出かけました。

野田首相は日本の国益を考えて決断したのですから、これは重く受け止めなければならないと思います。ただ、今度のTPPは明らかにアメリカの対アジア戦略の一環であり、中国を牽制するものだということも決して忘れてはなりません。

もともとアメリカのオバマ大統領は来年11月の大統領選を控え、国内経済の回復と雇用の改善という課題を抱えているのです。こうした背景があり、GDP世界3位の日本市場のさらなる自由化を求めているのです。

過去を振り返ってみると、日本は日米構造協議で大店法の改正をアメリカに迫られ、地方都市への大型店進出を許しています。結果、日本全国の伝統ある商店街の多くが「シャッター通り」と化してしまったのです。

また、1985年の「プラザ合意」では円高是正と内需拡大を強要され、急激な円高とバブル経済が弾け、今日に至るまで日本経済は浮上できずにいます。このように、日米交渉は常にアメリカ側に押し切られてきたのです。

話は変わりますが、21分野のうち農業分野に限って言えばアメリカの農地は平均して日本の100倍、オーストラリアに至っては2000倍近くの広さがあります。日本国内で農地の集約化やそこそこの構造改革を行ったにしても、とても太刀打ちできる話ではありません。

コメや小麦、牛肉、乳製品も皆、勝負にならないことはハッキリしています。必要なのは、今後、交渉の中で例外品目を守りぬくことが出来るか否か、そして日本の生産者をいかにして守り抜くかです。特に、食糧自給率を50パーセントに引き上げようとしておりますが、自由化によって逆に13パーセントまで落ち込むという試算もあります。

いずれにしろ、21分野それぞれの交渉においては駆け引きについて相当のテクニックと粘り腰が必要とされています。「開国か鎖国か」という二者択一を迫り、「バスに乗り遅れるな」といった安易な論に乗った妥協だけは避けて欲しいものです。

戦前の我が国は、英米路線と決別して安易に日独伊の三国同盟を選び、国家を破滅させてしまったことを改めて思い出すべきでしょう。60余年前の悲劇は、国家の指導者たちが世界の潮流を完全に読み違えた結果なのです。今回のTPPも同様、道を誤らぬよう今一度じっくり考えてみるべきと私は思います。

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2011/11/06

TPPとどう向き合うか?

日本がTPP(環太平洋経済連携協定)に参加するのか否か。民主党内も大詰めを迎えています。

国会議員にも実際の中身はよく分かっていないのですから、もう少し議論を深めるべきと私は思います。ただ言えるのは、TPPが世界の新たな貿易のルールを決めるものではなく、アメリカを含めたった9ヵ国だけの(関税を一切抜きにした)「自由貿易協定」であることです。これには中国も、韓国も、フランスも、イギリスも、ドイツも参加していません。

このTPPに加わるかどうかについて、鎖国か開国かの二者択一を迫るかのような論もありますが、これはとんでもなく飛躍した論と言わざるを得ません。これがかえって、この問題を混乱させています。日本の市場は既に、かなりの部分で開放されているのです。

ただし、TPPのようにすべての面にわたって例外なく急いで自由化する場合、大きな打撃を受ける分野がいくつか出てくると考えられます。どうしてもより一層の市場開放を行うのであれば、例外品目を認める2国間のFTA(自由貿易協定)で良いと私は思います。

今回のTPPは、アメリカの対アジア経済戦略が底流にあります。アメリカが経済の停滞、雇用問題を乗り切るためにはどうしても日本を巻き込み、アメリカ主導でアジア市場を押さえる必要があるのだと思うのです。

日本が韓国や中国とFTA交渉に入ろうとしたら、アメリカ側から横ヤリが入ったという情報もあります。これまでの日米関係を振り返ってみても、円高是正を迫ったプラザ合意(1985年)や日米構造協議(1989年~1990年)でも常にアメリカ側に押し切られてきたという側面が見えてきます。

「TPP交渉に参加しても、ダメだったら引き返せば良いではないか」という論もありますが、外交はそんな甘いものではありません。お互いの国益が激突する場なのですから、当然です。野田首相には、日本の国益を考えて最終決断していただくことを強く望みます。

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