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2011/12/16

今国会をふり返って(2)

今国会では国家公務員の給与を7.8%削減する臨時特例法案、労働者派遣法案、郵政改革法案など、大事な法案が成立しませんでした。

野党は復興関連の法案や補正予算には賛成に回りましたが、それ以外は全面対決の姿勢に転じたのです。これでは次の通常国会が大変です。

又、党内では後半でTPPや社会保障と税の一体改革等で激しい議論が展開されました。TPPは、野田首相が、国内外向けに言葉をうまく使い分け、事実上参加含みで協議に同意しました。

忘れてならないのは、TPPは、アメリカの積極的なアジア戦略なのです。

日本を取り込み、中国を牽制し、アメリカ主導でアジアの経済を抑えていこうというのです。

日本は戦後一貫してアメリカに依存して国家の繁栄を築いてきました。

今後も緊密な関係を保つべきだし当然のことです。ただ、隣国の巨大国家にのし上がりつつ有る、中国と対決する事だけは回避しなければなりません。

中国はASEAN(東南アジア連合)とそれに中・韓・日を加えたブロック経済をねらっております。

日本は、この点、うまく立ち回る必要があります。

正に国家戦略であり外交交渉をうまくやることです。

税と社会保障は最後までもつれました。

この国の財政にとって一番重くのしかかっているのが社会保障です。

年金、医療、介護等社会保障費が、今年度約108兆円です。それも1兆円ずつ増えています。皆、信じられないと言うかもしれません。

このうち社会保険料などの収入はたった60兆円だというのです。

あとは国と地方が負担するのです。

国は確か30兆円ぐらい負担していますので予算全体の3割にもなるのです。

財源論になりますが、法人税、所得税などの税もギリギリの所です。

となると、国民全体が公平に、広くうすく徴収できる消費税という事になってきます。

しかし、そう簡単ではないのです。このデフレ不況下での増税は歴史を振り返ってみても経済を必ず失速させると反論するのです。

だから景気浮上まで待てというのです。

もう一つ、政府のムダを徹底して洗い直し、行革も進め更には政府の「埋蔵金」をはき出せというのです。

政府には沢山の特別会計があって、資金は結構潤沢なのも事実です。

小泉内閣の時の蔵相であった「塩爺」こと塩川さんは、母屋でおかゆをすすって、離れでビフテキを食ってるようなもんだと言ったものです。

因みに平成十一年度の全特別会計の収支の剰余金は何と29兆8,000億円もあったのです。

反対論者は先ずこれをはき出せと言うのです。

税をめぐるこうした党内の論議を野田首相がどう治めるのか見ものです。

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2011/12/15

今国会をふり返って(1)

129日、ようやく国会が終わりました。通常国会が150日間と決められていますが、今年は東日本大震災や福島第一原発事故があり、そのための3次の補正予算や、復興庁設置などで臨時国会が開かれ長くなったのです。

 この間、菅内閣が退陣し野田内閣に変わったり、正に異常続きの面もありました。そして最終日の9日には、参議院で、市川防衛大臣、山岡国務大臣の問責決議案が可決されました。

 とにかく野党の自民、公明は、何かにつけて国会をストップさせ、解散に追い込む事しか考えていないなのです。何せ参議院の議席が逆転しており、衆議院で法案が通っても参議院はストップされるのです。だから政権与党は、国会対策で常に野党対策に追われ、きわどい国会運営をせざるをえないのです。

 

 私は地方議会に少しばかり長くおりましたが審議がストップするとか、会期が延長される事は滅多にないのです。しかし国会では審議拒否や引き延ばしや延長は毎度のことです。正に国会はすさまじい権力闘争の場なのです。

 自公は次の通常国会では、問責をくらった大臣のいる委員会開会には一切応じられないと宣言しています。

 首相は2人の大臣の首の挿げ替えせざるをえない場面があるかもしれませんが、それに従うと今度は任命責任があると首相を追及します。

 1月からの通常国会は新年度予算の審議が始まります。

予算の本体とそのものは衆議院で通過したとしても、国債発行など予算関連法案は参議院でも成立しなければなりません。

 いずれにしろ来年3月、予算の攻防をめぐって大波乱含みの政局になる事だけは間違い有りません。

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2011/12/06

中々むずかしい同意人事

今国会で粘りに粘ってやっと成立した再生可能エネルギー促進法案(エネルギー特措法)。

採算のとれる固定価格の設定、全量買取り、優先接続といった3つの条件が盛り込まれ、電力会社はこれを受け入れなければならないという画期的な法案。

当初、買い取り価格は、経産大臣の「告示」で決定と草案では書かれていたのですが、新日鐵など電気を多量に使う業界が電力料金が値上がりすると反発し、野党も巻き込み徹底攻撃をしかけ、結局、第三者委員会(調達価格等算定委員会)の設置にゆだねる事、しかも国会の同意人事としたのです。

今回5名の同意人事が発表されたのですが、鉄鉱(電炉)業界を代弁し、80%の減免を新法の17条に盛り込ませた、唯一の利害関係人である新日鐵の進藤副社長や、新法の制定に消極的だった学者など3名が入っているのです。

せっかく画期的な法律を創ったのにこの顔ぶれでは、誰も納得しないでしょう。経産省は、これじゃ、やる気がないと見られても仕方ないと思います。

又、この同意人事ついて、先の法案成立時にすでに民、自、公で合意文書まで作っていたのです。ねじれ国会ですので、国会対策は大変であり、野党への譲歩もやむを得ない面も理解はできます。しかし昨日の予算委員会で社民党の阿部知子議員がこのことを鋭く追及しておりますし、少数政党がそろって、記者会見し同意人事に反発しております。

民主党では最近、大畠前国土交通大臣を座長にしてエネルギープロジェクトチームを立ち上げたばかりですし、又、私をはじめ一期生の強い要望で、再生可能エネルギー小委員会も近藤前環境副大臣を委員長として立ち上げたばかりです。

私も役員の一人になっておりますが、大畠座長からは、「どんどんやってください」と激励されたばかりなのです。

いずれにしろ、このまま同意人事を押し切っては後々まで具合の悪い事になりそうです。又、国家のエネルギー政策が、一部業界や与野党間の駆け引きにもみくちゃにされたのでは、たまったもんではありません。

原発事故で、もう一度この国家のエネルギー政策を根本から見直そうというのですから、もっと高い次元で判断していくべきでないでしょうか。

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