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2012/01/30

どうにもならない国会(2)

最近の野田総理はTPPにせよ増税にせよ、当初の低姿勢から強気に転じましたが、政権運営の行方が気になって仕方ありません。

消費税率アップを通すため、国民の理解を得ると称して唐突に議員歳費の引き下げ、衆院比例区の定数80人減をぶち上げましたが、それで削減できる経費はたかだか数十億円に過ぎません。すなわち、これは一時のパフォーマンスなのです。岡田副総理が国会への関与だとして輿石幹事長の注意を受け、反発されるのも当然だと思います。

議員歳費の引き下げよりも、それ以上に効果が大きいのは国家公務員の給与でしょう。7.8パーセントの引き下げで6000億円余を捻出できるのです。我々が増税の前に「無駄をなくせ」「行革を断行すべきだ」と訴えているのは、歳費や定数といった小さなことではありません。国の17ある特別会計の剰余金や積立金をもっと吐き出せ、と言っているのです。

外為や年金特別会計など、やろうと思えばできることはまだまだあります。そして、行革の本丸は国の各府省の地方出先機関、特殊法人、研究機関などの整理なのです。永年続いた自民党政権の下で、肥大に肥大を重ねてきたこれら組織の改革こそが、民主党政権が立ち向かうべき大きな課題なのです。

ところが、腰が退けてそれをやり切れずに議員歳費削減でお茶を濁しているように見えます。また、比例定数の削減は大きな問題です。1人制の小選挙区では死票が大量に生じます。そこで民意を十分に汲み上げるために、比例代表制が採用されたことを忘れてはなりません。民主党や自民党といった強力な2大政党の下での小選挙区偏重は、少数政党にとって不利であることは明らかです。そこを是正するためにも比例は有効なのです。

ともあれ、この問題は議会全体の問題であり、政権党や特定政党の思惑で押し切る話ではありません。また、今の選挙制度を決めた際に小選挙区300、比例200としたのは合理的根拠があったのではなく、時の大政党・自民党に有利であるという判断があってのことですし、重複立候補を認めたのも、自民党に長老議員が多く、小選挙区からはみ出た「落選者」をセーフティネットで救おうという思惑が背景にあったと聞いております。

今の制度を中途半端に弄るよりもまず、1票の格差の是正を行うべきで、その後時間をかけ選挙区割や重複立候補の是非など多岐にわたって検討すべきであり、消費税増税を通すために比例定数を減らすなどという見え見えの手法は本来、取るべきではないと私は考えます。

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