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2012/02/26

地に堕ちた東京地検

かつて、伊藤栄樹検事総長の「巨悪は眠らせない」という名セリフに、国民は皆「検察こそ正義の味方だ」と拍手喝采を送ったものです。しかし、厚生省の村木厚子局長を逮捕した大阪地検特捜部の前田恒彦主任検事による証拠改ざん事件(冤罪事件)により、検察の信用はガタ落ちしました。

大阪地検の検事を検察庁の上司が逮捕するという滅茶苦茶な顛末に、多くの国民は唖然としたのではないでしょうか。そして今、この事件と同じことが小沢一郎さんの裁判で起きているのです。

一連の報道により、国民は「小沢さんがゼネコンから多額の裏金を受け取り、そのことで裁判になっている」と思っているようですが、実はまったく違います。事件は非常に簡単で、政治資金規正法違反をめぐっての裁判なのです。それも、小沢さんが政治資金の収支届出の際に、石川知裕元秘書が入金を翌年度収入として記載し、それを小沢さんも承知していた―と検察は主張し、これが「虚偽記載」であり、小沢さんとの「共謀」だと言います。

小沢さんが「共謀」したかどうかは、石川元秘書の供述調書が唯一の証拠でした。しかし今回、東京地裁は石川元秘書を取り調べた東京地検・田代政弘検事の調書を「強力な利益誘導があり、虚偽供述の危険がある」として証拠採用しませんでした。さらに、その際に裁判官が「違法不当な取り調べは許されない」と厳しく批判しています。まさしく、これもまた前代未聞のことです。

石川元秘書の供述調書が、小沢さんを有罪に持ち込めるか否かの重要な決め手だったのですから、検事役の指定弁護士の受けるダメージは大きいと言わざるを得ません。逆に、小沢さんは無罪となる可能性がさらに高まったと思います。

もうひとつ見逃せないのは、田代検事が取り調べの報告書を地検の上司に提出していることです。報告書は検察審査会に提出されています。そして、審査会はこの虚偽に満ちた報告書を基に小沢さんを「強制起訴すべき」と判断したのです。

振り返ってみると、田代検事ははじめから小沢さんを追い込むために虚偽の調書を作成。それに基づいて上司に報告書を提出し、検察審査会もそれを鵜呑みにして強制起訴を決めたという流れになり、これは素人目にも「出来レース」の感じがしてなりませんし、日本の検察組織そのものの体質に大きな問題を抱えているように思えます。

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2012/02/16

遅すぎた日銀の決断

円高で自動車や電機など日本の有力な製造業が次々と赤字転落し、工場の一部を海外に移転し始め産業の空洞化が進んでいるというのに、日銀は何を考えているんだろうと、ずっと苛立っていました。

国会でもこのまま放っておけばとんでもないことになるぞという声が日増しに強くなり、デフレ脱却の研究会を始めたところでした。また予算委員会でも日銀総裁が厳しく追及されました。

そんな声に押され今回、インフレ目標1パーセントと決断したのだと思います。そもそも、円高は、日本経済の実力ではなく、今のところ円が比較的安定しているという事で緊急避難的に世界中のマネーが円に集中しているのです。

同じ現象はスイスでも起きていますが、スイス政府は市場にフランをどんどん供給したのです。通常の約2.8倍流通しているそうですが、政府は事態が治まるまで無制限にフランを発行すると宣言しているのです。

日本でもおそらく、1パーセントではダメだと思います。専門筋では2パーセントくらいのインフレターゲットをはっきり示し、約30兆円の供給で円は91円~92円に落ち着くだろうとの見方をしている方もおります。

単純に言えば、要はお金の供給量を増やせば良いのだと思います。日銀は、常にインフレを恐れ慎重になりますが、円高・デフレが長期化し、国内産業がこれだけダメージを受け国民も苦しんでいるのですから、日銀の素早い決断が今後も必要かと思います。

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2012/02/06

最近の自然エネルギーの動向

日本全体の今後のエネルギー政策を見直す作業が今、政府や党で進められています。経産省の「総合エネルギー調査会」や官邸の「エネルギー環境会議」、党では「エネルギープロジェクトチーム」(座長大畠前国交大臣)です。また、このチームの下に「再生可能エネルギー検討小委員会」があり、私はエネルギーPTの事務局次長と小委員会の副委員長にもなっております。

ところで、昨年8月に再生可能エネルギー特措法が成立し、風力や太陽光など自然エネルギーによる電気は、電力会社が全量固定価格で買い取りの義務を負うことになりました。しかし、新法は成立しましたが、「はい、そうですか」と簡単に事が進むというわけにいかないのです。電力業界は長年原子力発電等を主力とし、自然エネルギーは不安定で単価が高いからと、あまり乗り気でなかったのです。だから今後もそれこそ政治主導の下で、強力に各省や電力業界を巻き込み進めていかなければなりません。

以下、当面の主要課題4点を挙げます。

1)電力会社の買い取り価格を急いで決めなければなりません。風力であれ太陽光であれ、1キロワットあたりの単価が決まらなければ、どなたも事業計画が立てられないのです。

2)電力会社が全量買い取りといっても、送電線が細く、大量の電気を受け入れられないという事情もあります。元々「不安定な」電気をあまり買いたくない電力会社にとっては言い逃れも出来ます。ですから、送電線の強化のため国が協力にテコ入れしなければなりません。ここをどうするかです。

3)太陽光や風力や地熱などの適地があっても、地目が農地だったり、保安林だったり、国立公園だったり、各省の法的規制が網の目のようになっています。これを厳しく解釈していると事は全く進みません。ですから、これらの規制緩和を急いで進めなければならないのです。

4)これまですでに事業を営んでいる既設の発電に対して、新法は対象としていません。既設はRPS法という法律の下で国の補助を受けて事業化しているのです。しかし、買い取り単価がせいぜい1kwあたり10円台で、全く採算がとれていません。

新法による単価は、例えばキロワットあたり20円~22円台に落ち着く見通しかと思います。となると、あまりにも大きな差が出てまいります。この既設の業界にどう政治的配慮するのかということもあります。

いずれにしろ、小委員会では今、こうした課題について各省や業界の意見をよく聞き取りながら党としての提言を3回に渡って取りまとめることになっています。なお、1次提言は既にまとまっております。

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