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2012/02/06

最近の自然エネルギーの動向

日本全体の今後のエネルギー政策を見直す作業が今、政府や党で進められています。経産省の「総合エネルギー調査会」や官邸の「エネルギー環境会議」、党では「エネルギープロジェクトチーム」(座長大畠前国交大臣)です。また、このチームの下に「再生可能エネルギー検討小委員会」があり、私はエネルギーPTの事務局次長と小委員会の副委員長にもなっております。

ところで、昨年8月に再生可能エネルギー特措法が成立し、風力や太陽光など自然エネルギーによる電気は、電力会社が全量固定価格で買い取りの義務を負うことになりました。しかし、新法は成立しましたが、「はい、そうですか」と簡単に事が進むというわけにいかないのです。電力業界は長年原子力発電等を主力とし、自然エネルギーは不安定で単価が高いからと、あまり乗り気でなかったのです。だから今後もそれこそ政治主導の下で、強力に各省や電力業界を巻き込み進めていかなければなりません。

以下、当面の主要課題4点を挙げます。

1)電力会社の買い取り価格を急いで決めなければなりません。風力であれ太陽光であれ、1キロワットあたりの単価が決まらなければ、どなたも事業計画が立てられないのです。

2)電力会社が全量買い取りといっても、送電線が細く、大量の電気を受け入れられないという事情もあります。元々「不安定な」電気をあまり買いたくない電力会社にとっては言い逃れも出来ます。ですから、送電線の強化のため国が協力にテコ入れしなければなりません。ここをどうするかです。

3)太陽光や風力や地熱などの適地があっても、地目が農地だったり、保安林だったり、国立公園だったり、各省の法的規制が網の目のようになっています。これを厳しく解釈していると事は全く進みません。ですから、これらの規制緩和を急いで進めなければならないのです。

4)これまですでに事業を営んでいる既設の発電に対して、新法は対象としていません。既設はRPS法という法律の下で国の補助を受けて事業化しているのです。しかし、買い取り単価がせいぜい1kwあたり10円台で、全く採算がとれていません。

新法による単価は、例えばキロワットあたり20円~22円台に落ち着く見通しかと思います。となると、あまりにも大きな差が出てまいります。この既設の業界にどう政治的配慮するのかということもあります。

いずれにしろ、小委員会では今、こうした課題について各省や業界の意見をよく聞き取りながら党としての提言を3回に渡って取りまとめることになっています。なお、1次提言は既にまとまっております。

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