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2012/03/19

理解し難い岡田副総理の行動

野田総理が自民党の谷垣総裁と極秘に会談、いろいろ詮索されいる最中に今度は岡田副総理が自民党幹部に連立を呼びかけ、断られたと報じられました。岡田副総理の動きは民主党幹事長もまったく承知していなかったようですし、党内の合意を得たものではありません。単独行動とはいえ、実におかしなことです。

野田総理も岡田副総理も、消費税法案を通すためなりふり構わぬ行動に出たのでしょう。しかし、党内での増税論議が最後の詰めの段階に差し掛かっている今、裏で自民党とこのような交渉をしていたというのは、党内の増税反対派や慎重派の感情を逆なでするばかりでなく、騙し討ちに等しいのではないでしょうか。

特に増税反対派の多い小沢系国会議員、その他の慎重派国会議員を敵に見立てて外へ追いやり、増税に賛成して党に残る議員と自民党とで連立を組み、消費税法案を通してしまおうという行為は決して許されることではありません。今、これだけデフレが続いて国内経済が低迷している時、急いで増税すれば必ずやさらなる景気の悪化を招くだけだ、と思えてならないのです。

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2012/03/13

地方の産業が衰退する

皆さんは秋田というと寒い、遠い、そして農業県のイメージを強くお持ちになるでしょう。

確かに農業県なのですがしかし工業が全く発達してないという事ではないのです。

 

これまで日本がチップコンデンサー生産で世界の90%を占めていた当時、そのトップを走っていたのが上場会社のTDKですが、そのTDKの発祥の地であり生産の拠点が秋田なのです。

 

TDKは、これまでにかほ市を中心に15工場を持ち、下請け、孫請けを併せると最盛期には5000人以上の雇用を確保してきたのですし、現在でも3000人くらいだと思います。

いわゆる企業城下町として仁賀保は活力に満ちていたのです。

 

ところが今年に入って1月末、TDKは、3工場(従業員約700人)を閉鎖すると発表したのです。

昨年すでに3工場閉鎖も決めておりますので配置転換も含めて1000人規模の従業員に影響を及ぼすのです。

 

そればかりかTDKの専属下請けを続けてきた栄田電器(従業員450人)や板垣工業、享田工業も契約解除の通知を受けたのです。

更に、TDKも出資している地元で最も有力企業である由利工業も自社工場から600人の従業員がTDK直営工場に設備とも移管されるというのです。

 

こうした動きに追い打ちをかけるように今度は、半導体大手のエルピーダメモリが破綻し、同時に「秋田エルピーダメモリ」も79億円の負債を抱えて倒産したのです。

 

秋田にとっては雇用の面で大打撃ですし、地域社会そのものを衰退させてしまいかねません。

 

ところで、こうして倒産劇は、日本中いたる所であります。

日本のものづくりと生産拠点がどんどん消えております。今度のTDKについて言えば、韓国のサムスン等国際競争力に完全に負けてしまったのだと思います。

 

かつてチップコンデンサーは、TDKがトップで次いで村田製作所、京都セラミックなど常にゆるぎない地位を築いてきたのに今では、サムスンが割り込みTDKは4、5番目に落ちたとも言われております。

 

TDKは営業戦略の面でなりふりかまわぬ拡大基調を続け、品質や材料の質に問題があったとの指摘もありますが、やはり最後は急激な円高だと思います。

 

先般日銀は、インフレターゲット1%を決定し、円高是正にやっと重い腰を上げましたが、こうした国際競争力の面でさらなる追加策が必要だと思います。

また、政府の成長戦略が必ずしも成果を上げているとも思えません。

 

東日本大震災と福島第委1原発事故処理も重大なことですが、日本のものづくりが低迷し、産業の空洞化が進行しております。特に地方の産業振興と雇用確保には緊急の対策が必要と思えてなりません。

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2012/03/03

アイスランド視察を終えて

アイスランドの地熱資源利用状況を調査するため、2月16日~20日の日程で同国を訪問しました。何せ、国会開会中の合間を縫っての強行スケジュールであり、飛行機を長時間乗り継いで現地滞在はわずか2日でしたが、それなりの成果を得て帰国することができたと思います。なお、この合同調査団は国会議員(民主2名、自民・公明各1名)、資源エネルギー庁の審議官のほか、独立行政法人ジョグメック(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)や経済界の関係者、ジェトロロンドン支店長、学者ら総勢20名という編成でありました。

野田首相の親書を携えた私たちはまず、アイスランドのヨハンナ・シグルザルドッティル首相と会談。また、オッシュル・スカルプヘイジンソン外務貿易相、スバンディス・スババルスドッティル環境相と意見交換し、日本とアイスランドの今後の協力推進に関する覚書を交わして参りました。さらに、地熱関連各企業との情報交換会に臨み、レイキャビク・エナジー社の地熱発電所も見学させていただきました。

アイスランドでは1930年代、石炭発電によるスモッグに悩まされていたそうです。その後、石油に切り替えたのですが、1970年代のオイルショックを受けて政策を大幅に見直し、地熱発電に転換したとのことです。そして現在、首都のレイキャビクでは90パーセントが暖房に摂氏80度くらいの熱水を利用しています。

実際に、私たちが宿泊したホテルも訪問先の政府系の施設も、全てこの熱水によってやや寒さを感じる程度の快適な温度に保たれていました。全体で見ると地熱の47パーセントはこの暖房に、37パーセントは発電に利用されており、残りは温室栽培(2パーセント)、養殖(4パーセント)、製造産業(2パーセント)、融雪(4パーセント)、温水プール(4パーセント)などにも使われています。

私たちは養殖施設も見学しましたが、ヒラメやアワビ、タラなど多くの種類を地熱を利用して育てており、その大きさにも大変に驚かされました。また、極寒の地であるにもかかわらず保養地には広大が温泉があり、そこでくつろぐアイスランド国民の皆さんが非常に羨ましく思えた次第です。

ところで、日本ではこの10年来、新規の地熱発電が全く行われておりません。現時点で50万キロワットの地熱発電が稼動しておりますが、2300万キロワットのポテンシャル(可能性)があると予測されております。しかし、環境省の国立・国定公園内の厳しい規制が壁となったり、地元温泉地の反対を受けてなかなか進んでおりません。

今後、日本でも地熱発電だけではなく、アイスランドのように暖房や温室栽培、養殖、融雪、保養など地域全体で幅広く活用していくという視点も大事なのだと思うのです。

1970年代から日本は原子力発電への依存度を高めてきましたが、昨年の原発事故によってこの国のエネルギー政策は大きな転換期を迎えております。地熱や風力、太陽光、バイオマスなど再生可能エネルギーの普及を急ピッチで進めなければならないのではないでしょうか。

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 ▲アイスランド首相に野田総理の親書を手渡す調査訪問団

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 ▲アイスランドの外務貿易相、環境相らと会談、情報を交換する

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 ▲地熱に関する両国の協力関係を推進するための覚書にサイン。

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