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2012/04/27

小沢さん無罪の背景

小沢さんの無罪は当然だと私は思います。

 

私が小沢グループに属しているとか、小沢さんに特別な思いがあってではないのです。あくまでも法に照らして、この事件そのものがおかしいのです。

 

まず東京地裁が、石川元秘書を調べた田代検事の調書が、池田秘書の調書以外すべて虚偽であるとして却下した事です。

凡そ検察調書が裁判で証拠採用されなかったこと事態、異例な事です。

 

しかも、田代検事の調書を基に、検察の捜査報告書が作成され、この捜査報告書が、検察審査会の強制起訴の唯一決め手になったという事です。実に重大なことです。

 

地検の上司に言われて田代検事が報告書を書いたとされるが、この報告書そのものが、常に行われているものではなく、この辺も検察庁首脳による強制起訴へ持ち込むための意図がどうもうかがわれるのです。

 

次に、小沢さんの「虚偽記載の共謀」についてですが、共謀したかどうかは、石川元秘書の供述以外ないのです。

しかし、石川元秘書が否認している以上立証が不可能なのです。指定弁護士は状況証拠を積み重ね立証しようとしましたが結局認められなかったのです。

 

話を変えますが、今回の事件そのものが、金銭授受をめぐる汚職事件ではなく、あくまで政治資金規制法違反をめぐる裁判だったのです。

そもそもこの法律は元々政治団体の長である政治家本人を罰する法律ではないのです。

 

政治資金を法に基づきしっかりした形式で届けなさいと義務づけているのです。

 

もし、これに違反した時は、それに携わった事務責任者が問われることになっていて、政治家本人が対象になっていないのです。東京地検は、今回小沢さんに適用しようとしたのですが、法律の趣旨からしても無理だったと思うのです。

 

一連の陸山会の資金の流れについて、東京地検は、小沢さんを収賄罪に持ち込もうとしたが、見込みが立たず政治資金規制法の虚偽記載の共謀罪で追い込もうとしたのですがこれも立証ができず失敗に終わったと見るのが妥当でないでしょうか。

ひとことで言えば、東京地検特捜部のいわゆる大失態であると思います。

 

 

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2012/04/22

あきれた自民党の手法

国会はまたも審議拒否で空転です。田中防衛相と前田国交相の問責決議が参議院で可決され、自民党は2人が辞任しない限り、審議に応じられないといいます。しかし、どの大臣にでも些細なことでケチをつけ、問責にかけて可決したから辞めろ、辞めなければ審議を拒否する―という論法はいささか無茶ではないでしょうか。

税と社会保障の一体改革を審議する特別委員会や原子力規制庁の設置など、国会は重要法案の審議が沢山あります。にもかかわらず、このような「いちゃもん政治」をやっているようではどうにもなりません。

今の自民党を見ていますと、なりふり構わず何が何でも解散に追い込むつもりのようです。しかし、それで解散したとして、「アテにならん」と民主党から心が離れてしまった国民が、自民党に回帰することなどあるのでしょうか。戦後の一時期を除いて延々とこの国の政権を握ってきた自民党には、柔軟で懐の深い政党だった当時を思い起こしていただきたいものです。

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2012/04/21

揺れる原発再稼動

ここ最近の政府の態度は揺れ動いており、本音がさっぱり分かりません。野田総理は「やらなければならない」と一旦は決めたものの、さまざまなプレッシャーがあって踏み切れないように見えます。

4月17日、民主党のエネルギー・プロジェクトチームと原発事故収束プロジェクトチームの合同会議が開かれましたが、意見はまったく分かれています。

慎重派からは「福島第1原発の事故原因の解明もできていないのに、見切り発車はおかしい」「電力のピークは夏のたった100時間。それでなぜ急ぐのか」「原発なしで乗り切ったら、原発は必要ないと言われるのを恐れているのか」「しっかりした"原子力規制庁"を発足してからにしたほうが良い」といった意見が出ました。

一方、政府の立場を慮って再稼動を急ぐ側は「電力不足でこの夏を乗り切ることはできない」の一点張りです。仙石さんも苦りきった顔で延々と再稼動の必要性を力説されました。私もこの会議に出席して双方の主張にじっくり耳を傾けましたが、政府が結論を急ぎすぎているという印象を強くした次第です。

原発を推進する資源エネルギー庁と、それを監視する保安院が同じ経産省に同居していること自体、誰が見てもおかしいと思います。やはり独立した「規制庁」を設置し、新しい基準の下で取り組むべきだと私も考えます。そうでないと、国民の皆さんの理解を得られるはずなどありません。

原子力安全委員会の斑目委員長は記者たちに「マダラメではなくデタラメ」と揶揄されていますが、それでも再稼動には慎重です。十分な免震・津波対策も取られていないということになると、地元も再稼動に同意し難いのではないでしょうか。

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2012/04/16

また変更された高速料金

地元の秋田へ毎週末帰っておりますが、その度に周りの皆さんからさまざまな話を聞かされます。増税やTPPや景気のことなどに加え、毎度のことですが「高速料金」の度重なる変更には心底あきれ返っているようです。

先日は、親しくしている司法書士の方が「髙松さん、これ見てくださいよ。わかりますか?」と高速料金の一覧表を広げました。複雑で、とても私の頭では呑み込めないのです。まるでJRの時刻表みたいなものです。

確か、秋田自動車道(北上~二ツ井間)や日沿道の(岩城~仁賀保間)も以前はすべて無料でした。それが今年4月1日からは有料に変わったのです。先週、秋田中央ICから乗って能代まで行ったのですが、道路はガラガラでした。しかし、無料だった頃は朝からかなりの車が走っていたのです。

せっかく巨額の投資で作った道路なのだから、地元の皆さんにどんどん利用してもらったほうがずっと有意義だと思うのは私だけでしょうか。

もう1人、能代市内で運送業を営むKさんの「とても毎月350万円の高速料金は払っていけないし、このままでは持ちこたえられない」という嘆きはもっともです。よく聞いてみると、彼の会社は大型の25トン車を47台所有し、地元と首都圏と毎週2往復しているそうです。

秋田の場合は首都圏まで距離もあり、翌日到着するためにはどうしても高速を使わざるを得ないし、片道5時間は高速を使わないと運転手さんの労働時間にも引っかかり、労働基準法違反にもなるといいます。

さらにこのところ、軽油が13円も値上がりして125円もなってしまい、ダブルパンチだというのです。

ふと思ったことですが、民主党政権が高速料金無料に踏み切ろうとした時、確か「7割近い国民が反対している」との世論調査がありましたし、運送業界も反対のはずでした。私は最初から「無料だったら国民皆が得だろうに、どうして反対するのか」とさっぱりこの理由がわかりませんでした。

私はあの時、何か裏で世論が操作されているのではないかなあ…と思ったこともあったのです。

ともあれ地域にとっても高速無料化は、物流といわず通勤でも観光でもすべて便利で闊達になるのですから、実に残念なことに思えてなりません。

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2012/04/09

再生可能エネルギーの動き

原発稼働や増税論議が続く中、こうした動きに巻き込まれることなく、党の再生可能エネルギーの会合は政府側とやり取りしながら着実に進んできました。先月23日には私どもが2月に出した1次提言に答える形で、官邸の国家戦略室が中心とな、り各省にまたがる28項目の進み具合を詳細に説明しました。

この間、私は南川環境事務次官、皆川林野庁長官とも水面下で、直接話し合いを続けてきました。環境省について言えばこれまで、地熱発電を進めるにあたって、国立・国定公園内掘削は認められませんでした。つい最近、二種三種地区に限って、それも斜め掘りを認める方針を決めかけたのですが、超党派の地熱関係議員が踏ん張って「垂直堀り」を急転直下認めさせたのです。

これは実に画期的なことだと思います。これによって、地熱発電は今後大きく前進することになるでしょう。

林野庁については、「保安林」の解除をどうするかが大きな課題となっております。私は先月、皆川長官に対し、秋田の海岸線の保安林の実態を示しながら、「全国的に風力発電の適地は、保林や保健保安林になっているところが相当あり、大幅な解除について是非検討して頂きたい」と強く申し入れました。

これを受けて政府は4月3日、保安林解除の許可要件などについて今年度全面的に見直すことを決定しました。この様に各省にまたがる沢山の複雑な規制緩和を一つ一つ見直すことが必要なのです。

私どもは2次提言を近く政府に提出しますが、再生可能エネルギーの導入目標、送電線の強化、電力会社の買い取りのあり方、優先接続、受け入れ態勢、周波数の問題、さらには既設に対する支援などなど今後取り組む課題は山積しています。

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2012/04/02

今増税は必要か(2)

ところで今、なぜ、増税に慎重なのかという事に答えなければなりません。

理由は簡単です。世界中不況の時、増税をして成功した国家はほとんどないという事です。

不況の時、緊縮政策をやったり、増税すれば更に経済は悪化するのです。

日本は長期間デフレ不況が続いておりますから、ここで増税すれば経済の悪化と国民の消費意欲は更にしぼんでしまうのです。

今度の議論は特にこの点に集中しました。

前原政調会長は、会議を中断し官邸で野田首相と相談したあと、実施に当たって景気弾力条項(増税案の付則第18条)に、経済状況の好転を条件とし、名目3%程度、実質2%程度の経済成長率を目指した総合的政策を実施すると、条項の修正を提示したのです。

これに対し反対派は、数値は評価するもののこれは努力目標であり、成長率は引き上げの条件でないとの文言に納得せず、成長率を達成した後の増税を強く求めたのです。

しかし議論は平行線のままで結局打ち切られたのです。

この景気条項の他に議論になったのは、低所得者層が負担増となる逆進性の対策です。

政府は当面現金を配る「簡易な給付措置」を行い、その後「給付付き税額控除」を考えているようです。

しかし、これにはバラマキとの批判も出かねません。食料品はどうするのかといったことも議論になるでしょう。又、社会保障関係の政策もまだ具体化されておりません。

更には、増税分を価格に転換できにくい中小零細業者に対し、どのような対策をとるのかいずれにしろ国会の特別委員会で徹底した議論をすべきでしょう。

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今増税は必要か(1)

327日から28日未明にかけての民主党の法案審査合同会議に私も出席しておりましたが、大騒動でした。

200人以上の衆参国会議員が、夜の730分から午前3時頃まで、双方延々と白熱した議論が続きました。

意見は何点かに集約されつつあったのですが、前原政調会長が一方的に審議打ち切り宣言し、会議を閉じたのです。

始めから増税の立場に立つマスコミ各紙とも一斉にこの様子を報じ、増税で決着すべきだと強調し慎重派や反対派を強く批判しています。

まるで、小泉元首相が郵政改革を断行した時、反対派を「悪玉」に仕立て徹底的に批判した時のやり方に似てきました。

あの時、国民の大半は熱狂的に小泉改革を支持しましたが、その後の日本はどうなったのでしょう。

自由化路線は血みどろの競争社会を生み、少数の勝者と圧倒的な敗者を生み「貧困」がこの国の大きな政治課題とまでなっております。

今回の増税について我々はもっと冷静に深く考えるべきでないでしょうか。

確かに日本の財政状態を考えればいずれ必要です。

特に社会保障費はこのままだと破綻します。

年金、介護、医療に毎年106兆円も必要なのです。そのうち保険料収入が60兆円しか無いのです。

国はこの不足分を毎年30兆円前後負担し、且つ1兆円ずつ増えていっているのです。

しかし考えて見てください。

増税する前にもっとやる事があるのでないかということです。

国の特別会計の2010年度の剰余金だけでも298000億円ありました。

行政改革にしても、国家公務員30万人の70%近くは地方にいるのです。

地方の出先機関が、地方自治体との二重行政を生んでいることは皆わかっているのです。

こうした抜本的改革をしないで、目先の国会議員定数削減や歳費の引き下げ程度にしておいて、一挙に大増税に走ることは如何なものかと思うのです。

ひとたび10%になると、その先増税路線を更に走るのです。そうなると国民が苦しむだけなのです。

今回の増税法案の付則28条は、そのような条項でしたが合同会議で反対され、やっと削減されたのです

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