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2012/04/02

今増税は必要か(2)

ところで今、なぜ、増税に慎重なのかという事に答えなければなりません。

理由は簡単です。世界中不況の時、増税をして成功した国家はほとんどないという事です。

不況の時、緊縮政策をやったり、増税すれば更に経済は悪化するのです。

日本は長期間デフレ不況が続いておりますから、ここで増税すれば経済の悪化と国民の消費意欲は更にしぼんでしまうのです。

今度の議論は特にこの点に集中しました。

前原政調会長は、会議を中断し官邸で野田首相と相談したあと、実施に当たって景気弾力条項(増税案の付則第18条)に、経済状況の好転を条件とし、名目3%程度、実質2%程度の経済成長率を目指した総合的政策を実施すると、条項の修正を提示したのです。

これに対し反対派は、数値は評価するもののこれは努力目標であり、成長率は引き上げの条件でないとの文言に納得せず、成長率を達成した後の増税を強く求めたのです。

しかし議論は平行線のままで結局打ち切られたのです。

この景気条項の他に議論になったのは、低所得者層が負担増となる逆進性の対策です。

政府は当面現金を配る「簡易な給付措置」を行い、その後「給付付き税額控除」を考えているようです。

しかし、これにはバラマキとの批判も出かねません。食料品はどうするのかといったことも議論になるでしょう。又、社会保障関係の政策もまだ具体化されておりません。

更には、増税分を価格に転換できにくい中小零細業者に対し、どのような対策をとるのかいずれにしろ国会の特別委員会で徹底した議論をすべきでしょう。

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