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2012/04/02

今増税は必要か(1)

327日から28日未明にかけての民主党の法案審査合同会議に私も出席しておりましたが、大騒動でした。

200人以上の衆参国会議員が、夜の730分から午前3時頃まで、双方延々と白熱した議論が続きました。

意見は何点かに集約されつつあったのですが、前原政調会長が一方的に審議打ち切り宣言し、会議を閉じたのです。

始めから増税の立場に立つマスコミ各紙とも一斉にこの様子を報じ、増税で決着すべきだと強調し慎重派や反対派を強く批判しています。

まるで、小泉元首相が郵政改革を断行した時、反対派を「悪玉」に仕立て徹底的に批判した時のやり方に似てきました。

あの時、国民の大半は熱狂的に小泉改革を支持しましたが、その後の日本はどうなったのでしょう。

自由化路線は血みどろの競争社会を生み、少数の勝者と圧倒的な敗者を生み「貧困」がこの国の大きな政治課題とまでなっております。

今回の増税について我々はもっと冷静に深く考えるべきでないでしょうか。

確かに日本の財政状態を考えればいずれ必要です。

特に社会保障費はこのままだと破綻します。

年金、介護、医療に毎年106兆円も必要なのです。そのうち保険料収入が60兆円しか無いのです。

国はこの不足分を毎年30兆円前後負担し、且つ1兆円ずつ増えていっているのです。

しかし考えて見てください。

増税する前にもっとやる事があるのでないかということです。

国の特別会計の2010年度の剰余金だけでも298000億円ありました。

行政改革にしても、国家公務員30万人の70%近くは地方にいるのです。

地方の出先機関が、地方自治体との二重行政を生んでいることは皆わかっているのです。

こうした抜本的改革をしないで、目先の国会議員定数削減や歳費の引き下げ程度にしておいて、一挙に大増税に走ることは如何なものかと思うのです。

ひとたび10%になると、その先増税路線を更に走るのです。そうなると国民が苦しむだけなのです。

今回の増税法案の付則28条は、そのような条項でしたが合同会議で反対され、やっと削減されたのです

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