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2012/07/08

分裂、除名、新党結成

6月26日~本会議で増税に反対(民主党から反対退席73名)。
7月2日~民主党衆参両院議員50名、離党届を提出。
7月3日~民主党が衆院議員37名に除名処分。
7月4日~離党した衆参両院議員51名で新会派結成。
7月11日~新党結成(予定)。

振り返ってみると、実に慌しい1週間でした。思えば2009年9月に民主政権が樹立された当時、日本が大きく変わると大方の国民は期待をかけたのです。しかし、野田首相は先の衆院選で掲げた旗を自民・公明両党の言うがままに次々と降ろしてしまい、民主党は立党の精神さえも失ってしまったのです。

今から13年前、自民党を離れた私は秋田の民主党県連を立ち上げ、さんざん苦労を重ね、やっとのことで政権与党の一員となりました。にもかかわらず、ひとつの政策を巡って党内論争となり、除名に至ったことは誠に残念に思います。それでも私は、政治信念を曲げることだけはできませんでした。新党は小沢一郎さんを代表とし、週明けの11日に結成集会を開くことになっております。

一方、マスコミの小沢さんに対する態度は徹底して冷淡です。中には「どうせ小沢の私利私欲のため」といった決め付け、さらには夫人の手紙を持ち出しての人格攻撃まで始まっています。いかに小沢さんが悪者で、新党の将来は期待できないか―を彼らは書き立てています。しかし、これら報道は事実なのでしょうか。

小沢さんは「政治主導でこの国家を変えなければならない」という一貫した考えをお持ちです。そして、鳩山政権が成立してすぐ手がけたことは、100年以上も続いてきた事務次官会議の廃止でした。事務次官会議はこれまで事実上この国家の意志決定をしてきたのです。火曜日と金曜日の閣議は内閣法によれば「最高の意思決定機関」なのですが、実際はそうではなかったのです。

そして、予算編成権を財務省から内閣に移すための「政治主導確立法案」、各省庁のトップに委ねられていた人事権を内閣が握るための「国家公務員法改正案」、国会議員を各省に増員させるための「国会法関連法案」など、いくつもの法案を準備していたのです。

だいぶ前のことになりますが、私が小沢さんにこれらを指して「すごい法案ばかりあるのですね」と話しかけましたところ、「そりゃあ革命的改革をやらねばならんからね」と明言されました。その時、私は小沢さんという人は、大変な改革者であると思ったのです。また、メディアを通した「小沢像」と実際の小沢さんとでは全く別人であることに私は気づいたのです。

ただ、菅首相の不用意な消費税増税発言がなく、参院選も民主党が勝っていたならば、これら法案は成立して日本の統治機構は確実に変わっていたのではないでしょうか。

さて、今後です。9月8日の会期末までに、今年度予算に不可欠な42兆円の国債(借金)発行のための特例公債法案をどう対処するかです。与野党の天王山はここだと思います。法案を通す代わりに、解散を約束させようとする自民などの野党。安易に乗れない与党。両者の攻防が続くのです。

もうひとつ、解散するためには1票の格差を解消するための選挙制度改革もあります。先の衆院選の格差を最高裁は違憲と判定しています。最低限、0増5減は必要です。しかも、法改正から周知期間が数ヵ月となれば、解散は近くても今秋ということになるでしょう。

予測は難しいのですが、新党が名古屋の減税日本や大阪維新、みんなの党などといくつかの主要政策で一致し、連携の軸ができれば状況は大きく変わるはずです。民主党・自民党の「増税」「原発推進に対する対決軸が明確となり、分かり易くなると思われます。

ただメディアという名の「プリズム」を通すと屈折の多い情報になりがちです。これをストレートに受け止めるのか、あるいは冷静に私たちの行動を見つめていただけるのか。この辺が、今後の政治の流れを決めていく上で、非常に重要なポイントになるのではないでしょうか。

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