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2012/08/20

領土問題を考える

韓国の李明博大統領が竹島に上陸したのに続き、香港の反日団体のメンバーが海上保安庁巡視船の制止を振り切り、尖閣諸島の魚釣島に上陸しました。日本側はただちに上陸した団体メンバーを逮捕、船上にいたメンバーも含めて全員を強制退去させております。

こうした中韓の動きをどう見るかです。竹島にしろ尖閣諸島にしろ、日本固有の領土であることは疑いようがありません。では、なぜ韓国の李大統領が突然この時期に竹島に上陸し、領有権をアピールしたのでしょうか。さらに、李大統領が天皇の訪韓についても言及し、謝罪要求をしています。この背景は簡単です。

政権末期を迎え、韓国内における李大統領の人気は急落しており、「竹島の領有権主張」や「天皇への謝罪要求」によって韓国国民のナショナリズムを煽り、支持率の回復を狙ったと見るべきでしょう。しかし、この手法は余りにも見え見えですし、大きな危険をはらんでいるのも事実です。

日本と韓国の歴史的背景からして、韓国側の反日感情はちょっとしたことでメラメラと燃え上がってしまう傾向がありますし、日本政府が呼応する形で国民のナショナリズムに火をつけるようなことになれば、両国が激突する事態も考えられます。万が一そうなってしまったら、ここまで両国が地道に積み上げてきたものすべてを失うことになりかねません。

現在、両国は経済的にも文化的にも切り離せないくらい相互依存の関係にありますし、年間に500万人が往来するほどの深い関係にあります。ここは狭い考え方のナショナリズムに左右されることなく、冷静に対応すべきではないでしょうか。

中国も然りです。尖閣の問題で両国が険悪な状態に陥ることだけは回避すべきです。1972年に日中国交回復となった際も尖閣の領有権が焦点のひとつとなりましたが、周恩来首相が「この問題には触れないようにしましょう」ということで棚上げされ、両国の国交正常化が実現したのです。

中国も同様、日本との関係は民間レベルでも相当に緊密であります。経済面においては米国に次ぐ重要な相手国であり、今や中国との良好な関係を抜きにして日本経済は成り立たなくなっています。

戦後、日本は政治・経済・文化・軍事とあらゆる面で米国との深い関係を保ちながら歩んできました。今後も、米国との関係はこれまで通り維持していくことが大事です。そして、経済的に急速に台頭し、政治、軍事などの面でも大国にのし上がった中国とも良好な関係を保つ必要があります。

東アジアの中で地域的にも隣接している中国・韓国と上手に付き合っていくことが、この国家にとって極めて重要であると思います。東アジアの中で生き残りをかけた国家戦略の面から見ても、今回の領土をめぐる摩擦を解消するべく、冷静に考えることが求められているのです。

ただ、日本の政治がこの混沌から抜け出して国家として毅然としない限り、足元をすくわれる恐れがないとは言い切れません。国民の皆さんもこのことを忘れず、警戒しなくてはなりません。

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