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2012/08/06

再エネで集中質疑

8月3日の午前中、経済産業委員会で再生可能エネルギーについて質問いたしました。そのポイントとなる論点は次の通りです。

昨年8月、RPS法に代わり、新エネルギー特措法が成立し、今年7月1日から施行されたことは周知の通りです。

新法は再生可能エネルギーから起こす電気は、電力会社に固定価格・全量買取・優先接続を義務付ける画期的な法律です。また、先に風力や太陽光、地熱など分野別の買取単価や買取期間も決定されております。

しかし、これで電力会社が無制限に電気を受け入れるからといったら、決してそうではありません。いちばんの大きな問題は「送電線」です。

例えば、風力発電が大量にできそうな北海道や青森県、秋田県の沿岸には太い送電線がなく、急いでこの強化を図らなくてはなりません。さらに、電力会社はもともと再生エネルギーの導入に消極的であり、「系統(送電線)が弱くて受け入れられない」という言い逃れもできます。

現在、再生エネルギーの電気導入について、電力会社に系統倍増の必要がある場合、再生エネルギー業者が費用負担をすることになっています。もっとも、こんなおかしな話は世界に例がありません。アメリカ然り、ドイツ然り、スペイン然り、どこの国でも系統強化はすべて電力会社持ちです。

ましてや、再生エネルギー業界は大手が少ないという事情があります。中小の企業が系統増強に協力することなど、不可能といっても過言ではないでしょう。私はこの点について、枝野経産大臣を質しました。

私はまず、何の法的根拠もなく、政令でも省令でもない、単に総合エネルギー調査会の下にある「電気事業分科会・制度小委員会」の中間とりまとめの意向に沿って、(系統増強を)再生エネルギー業者負担としている今の制度はおかしいと指摘。その部分の文言を変え、方針を転換するよう強く主張したのです。

私の追及に対し、枝野大臣はこの問題も含めて「いずれ"発送電分離"をしなければならない」と答弁しています。

日本は従来より発電と送電が一体で、地域独占体制ができています。原子力発電を見れば分かるとおり、電力9社と政府(経産省)は非常に密接な関係にあり、再生エネルギーをなるべく導入できないようにしてきたことも否定できません。

ですから、送電部門を切り離すことにより、いかなる電気でも送電できるという方式を急がなければならないのです。委員会では、国会として初めてこの問題について鋭く詰め寄り、経産省も電力業界も少なからず慌てたのではないでしょうか。

いずれ、原子力発電から再生可能エネルギーへの転換は、この国のエネルギー政策の根幹にかかわるものです。国策なのですから、系統増強のため本年度概算要求をすべきであり、電力会社にも応分の負担を求めるべきであると力説いたしました。

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