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2012/09/02

衆院解散の時期を読む

民主・公明・自民の3党合意で増税法案を強引に衆院通過させておきながら、自民は野田首相が解散の時期を明確にしないという理由から参院で問責決議案を出しました。これはまったく「意味不明」と言わざるを得ません。

さらに、今回の問責決議は少数野党7党による提出であり、自公への強烈な批判があるにもかかわらず、自民がこれに乗ったことは「自己否定も甚だしい」という極めて厳しい見方さえあります。さすがに公明はこの滅茶苦茶に組することなく退席しましたが、これはいかに前代未聞のことであったかを物語っています。

野田首相はそれでもなお「3党合意を尊重する」と言っていますが、これも言葉だけの建前という印象を免れず、国民の多くは事実上の破綻と見ています。となれば「近いうちに」としていた解散の約束も反故になったと考えるのが妥当でしょう。

国会の会期末まであと1週間、問責が決議された以上、国民生活にかかわる案件は「審議はするが、閣法(政府が提案する法案)関係は一切応じない」ということになれば、ずるずると閉会を迎えることになります。

時に衆院解散の時期ですが、私自身は遠のいたと見ています。おそらく、10月中旬に臨時国会が召集され、特例公債法案と選挙制度の改正をめぐって激しい駆け引きがあるはずです。仮に選挙制度改正法案が通っても、区割審議会の審査や周知期間などを考慮すると年明け以降にズレ込む可能性もあるのではないでしょうか。

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