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2012/11/11

早期解散を煽るメディア

先週後半から、各マスコミは「解散近し」の報道一色です。とりわけ、読売新聞は紙面の多くを割いて扱っています。しかし、私は逆に「解散はしばらくない」と見ています。

自公両党は当初、特例公債(赤字国債)を担保に解散に持っていく作戦だったようです。ところが、国から地方への交付税が遅れてしまい、各自治体は銀行などから一時借り入れを余儀なくされました。これが全国知事会から強い批判を浴びたのです。形勢がどうも不利だと感じた自公は一転、法案審議に応じます。私は、これで自公が白旗を上げたと感じました。

一方、野田首相はいちばん高いハードルを乗り切り、急いで解散する必然はなくなりました。また、党内では大半が大敗北に怯えており、「解散反対」の大合唱です。それを敢えて押し切り、自公のねらい通り解散に踏み切ったとしたら、野田首相は実にオメデタイ方と言わざるを得ません。

今、自民党の安部総裁は解散を迫る切り札をなくし、「野田首相頼み」になってしまったように思います。そして、懸案だった1票の格差是正もしないまま、早期解散することはありえません。もし強行したら、選挙結果無効の訴えを間違いなく起こされるでしょう。仮に今国会で選挙制度改正法案が通っても、周知期間などもあるので、選挙は早くても3月以降になるのではないでしょうか。

民主党の輿石幹事長が「解散なんてあるわけないだろう」と記者たちに語っているのは、こうした背景があるからです。つまり、マスコミ各社は自民党が解散の切り札を失って解散が遠のくと見て、逆に「解散近し」のキャンペーンを張って煽ったと見ることもできます。

ところで、民主党内幹部の間に「次の選挙の争点としてTPPを使おう」という動きがあるようですが、これはとんでもないことです。国民が今、何を考えて何を求めているかをまったく無視し、選挙に勝つためだけのテクニックを弄してTPPを利用することがあれば、民主政権に不満を抱える国民から手痛いしっぺ返しを食らうでしょう。

国民生活や経済の再生にマイナス効果を与えかねない増税、福島原発の収束と被災地の復興、景気回復のための金融政策、緊迫した外交・防衛問題など懸案は山積しているのです。それを覆い隠すためにTPPを選挙の争点にしたならば、国民の失望はさらに大きなものとなり、民主党は壊滅的な敗北を喫するのではないでしょうか。

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