2012/04/27

小沢さん無罪の背景

小沢さんの無罪は当然だと私は思います。

私が小沢グループに属しているとか、小沢さんに特別な思いがあってではないのです。あくまでも法に照らして、この事件そのものがおかしいのです。

まず石川元秘書を取り調べた田代検事の調書が、虚偽であるとして、東京地裁で厳しく批判され却下された時、小沢さんの有罪はあり得ないのではないかと思っていたのです。

しかも、田代検事の調書を基に、検察報告書が作成され、この報告書が、検察審査会の強制起訴の唯一決め手になったという事です。実に重大なことです。

地検の上司に言われて田代検事が報告書を書いたとされるが、この報告書そのものが、日常的に行われているものではなく、この辺も、検察庁首脳による強制起訴へ持ち込むための意図がうかがわれるのです。

次に、小沢さんの「虚偽記載の共謀」についてですが、共謀したかどうかは、石川元秘書の供述以外ないのです。


 石川元秘書が否認している以上立証が不可能なのです。指定弁護士は状況証拠を積み重ね立証しようとしましたが認められなかったのです。


 又、今回の事件そのものが、金銭授受をめぐる汚職事件ではなく、あくまで政治資金規制法違反をめぐる裁判だったのです。

 この法律は元々政治団体の長である政治家を罰する法律ではないのです。

政治資金を法に基づきしっかりした形で届けなさいと義務づけているのです。

もし、これに違反した時は、それに携わった事務責任者が問われることになっていて、政治家本人が対象になっていないのです。東京地検は、今回小沢さんに適用しようとしたのですが法律法の趣旨からして無理だったと思うのです。


 一連の陸山会の資金の流れについて、大がかりな捜査陣が収賄罪に持ち込もうとしたが、見込みが立たず政治資金規制法の虚偽記載の共謀で何とかしようとしたのですがこれも失敗に終わったと見るのが妥当でないでしょうか。

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2012/04/22

あきれた自民党の手法

国会はまたも審議拒否で空転です。田中防衛相と前田国交相の問責決議が参議院で可決され、自民党は2人が辞任しない限り、審議に応じられないといいます。しかし、どの大臣にでも些細なことでケチをつけ、問責にかけて可決したから辞めろ、辞めなければ審議を拒否する―という論法はいささか無茶ではないでしょうか。

税と社会保障の一体改革を審議する特別委員会や原子力規制庁の設置など、国会は重要法案の審議が沢山あります。にもかかわらず、このような「いちゃもん政治」をやっているようではどうにもなりません。

今の自民党を見ていますと、なりふり構わず何が何でも解散に追い込むつもりのようです。しかし、それで解散したとして、「アテにならん」と民主党から心が離れてしまった国民が、自民党に回帰することなどあるのでしょうか。戦後の一時期を除いて延々とこの国の政権を握ってきた自民党には、柔軟で懐の深い政党だった当時を思い起こしていただきたいものです。

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2012/04/21

揺れる原発再稼動

ここ最近の政府の態度は揺れ動いており、本音がさっぱり分かりません。野田総理は「やらなければならない」と一旦は決めたものの、さまざまなプレッシャーがあって踏み切れないように見えます。

4月17日、民主党のエネルギー・プロジェクトチームと原発事故収束プロジェクトチームの合同会議が開かれましたが、意見はまったく分かれています。

慎重派からは「福島第1原発の事故原因の解明もできていないのに、見切り発車はおかしい」「電力のピークは夏のたった100時間。それでなぜ急ぐのか」「原発なしで乗り切ったら、原発は必要ないと言われるのを恐れているのか」「しっかりした"原子力規制庁"を発足してからにしたほうが良い」といった意見が出ました。

一方、政府の立場を慮って再稼動を急ぐ側は「電力不足でこの夏を乗り切ることはできない」の一点張りです。仙石さんも苦りきった顔で延々と再稼動の必要性を力説されました。私もこの会議に出席して双方の主張にじっくり耳を傾けましたが、政府が結論を急ぎすぎているという印象を強くした次第です。

原発を推進する資源エネルギー庁と、それを監視する保安院が同じ経産省に同居していること自体、誰が見てもおかしいと思います。やはり独立した「規制庁」を設置し、新しい基準の下で取り組むべきだと私も考えます。そうでないと、国民の皆さんの理解を得られるはずなどありません。

原子力安全委員会の斑目委員長は記者たちに「マダラメではなくデタラメ」と揶揄されていますが、それでも再稼動には慎重です。十分な免震・津波対策も取られていないということになると、地元も再稼動に同意し難いのではないでしょうか。

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2012/04/16

また変更された高速料金

地元の秋田へ毎週末帰っておりますが、その度に周りの皆さんからさまざまな話を聞かされます。増税やTPPや景気のことなどに加え、毎度のことですが「高速料金」の度重なる変更には心底あきれ返っているようです。

先日は、親しくしている司法書士の方が「髙松さん、これ見てくださいよ。わかりますか?」と高速料金の一覧表を広げました。複雑で、とても私の頭では呑み込めないのです。まるでJRの時刻表みたいなものです。

確か、秋田自動車道(北上~二ツ井間)や日沿道の(岩城~仁賀保間)も以前はすべて無料でした。それが今年4月1日からは有料に変わったのです。先週、秋田中央ICから乗って能代まで行ったのですが、道路はガラガラでした。しかし、無料だった頃は朝からかなりの車が走っていたのです。

せっかく巨額の投資で作った道路なのだから、地元の皆さんにどんどん利用してもらったほうがずっと有意義だと思うのは私だけでしょうか。

もう1人、能代市内で運送業を営むKさんの「とても毎月350万円の高速料金は払っていけないし、このままでは持ちこたえられない」という嘆きはもっともです。よく聞いてみると、彼の会社は大型の25トン車を47台所有し、地元と首都圏と毎週2往復しているそうです。

秋田の場合は首都圏まで距離もあり、翌日到着するためにはどうしても高速を使わざるを得ないし、片道5時間は高速を使わないと運転手さんの労働時間にも引っかかり、労働基準法違反にもなるといいます。

さらにこのところ、軽油が13円も値上がりして125円もなってしまい、ダブルパンチだというのです。

ふと思ったことですが、民主党政権が高速料金無料に踏み切ろうとした時、確か「7割近い国民が反対している」との世論調査がありましたし、運送業界も反対のはずでした。私は最初から「無料だったら国民皆が得だろうに、どうして反対するのか」とさっぱりこの理由がわかりませんでした。

私はあの時、何か裏で世論が操作されているのではないかなあ…と思ったこともあったのです。

ともあれ地域にとっても高速無料化は、物流といわず通勤でも観光でもすべて便利で闊達になるのですから、実に残念なことに思えてなりません。

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2012/04/09

再生可能エネルギーの動き

原発稼働や増税論議が続く中、こうした動きに巻き込まれることなく、党の再生可能エネルギーの会合は政府側とやり取りしながら着実に進んできました。先月23日には私どもが2月に出した1次提言に答える形で、官邸の国家戦略室が中心とな、り各省にまたがる28項目の進み具合を詳細に説明しました。

この間、私は南川環境事務次官、皆川林野庁長官とも水面下で、直接話し合いを続けてきました。環境省について言えばこれまで、地熱発電を進めるにあたって、国立・国定公園内掘削は認められませんでした。つい最近、二種三種地区に限って、それも斜め掘りを認める方針を決めかけたのですが、超党派の地熱関係議員が踏ん張って「垂直堀り」を急転直下認めさせたのです。

これは実に画期的なことだと思います。これによって、地熱発電は今後大きく前進することになるでしょう。

林野庁については、「保安林」の解除をどうするかが大きな課題となっております。私は先月、皆川長官に対し、秋田の海岸線の保安林の実態を示しながら、「全国的に風力発電の適地は、保林や保健保安林になっているところが相当あり、大幅な解除について是非検討して頂きたい」と強く申し入れました。

これを受けて政府は4月3日、保安林解除の許可要件などについて今年度全面的に見直すことを決定しました。この様に各省にまたがる沢山の複雑な規制緩和を一つ一つ見直すことが必要なのです。

私どもは2次提言を近く政府に提出しますが、再生可能エネルギーの導入目標、送電線の強化、電力会社の買い取りのあり方、優先接続、受け入れ態勢、周波数の問題、さらには既設に対する支援などなど今後取り組む課題は山積しています。

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2012/04/02

今増税は必要か(2)

ところで今、なぜ、増税に慎重なのかという事に答えなければなりません。

理由は簡単です。世界中不況の時、増税をして成功した国家はほとんどないという事です。

不況の時、緊縮政策をやったり、増税すれば更に経済は悪化するのです。

日本は長期間デフレ不況が続いておりますから、ここで増税すれば経済の悪化と国民の消費意欲は更にしぼんでしまうのです。

今度の議論は特にこの点に集中しました。

前原政調会長は、会議を中断し官邸で野田首相と相談したあと、実施に当たって景気弾力条項(増税案の付則第18条)に、経済状況の好転を条件とし、名目3%程度、実質2%程度の経済成長率を目指した総合的政策を実施すると、条項の修正を提示したのです。

これに対し反対派は、数値は評価するもののこれは努力目標であり、成長率は引き上げの条件でないとの文言に納得せず、成長率を達成した後の増税を強く求めたのです。

しかし議論は平行線のままで結局打ち切られたのです。

この景気条項の他に議論になったのは、低所得者層が負担増となる逆進性の対策です。

政府は当面現金を配る「簡易な給付措置」を行い、その後「給付付き税額控除」を考えているようです。

しかし、これにはバラマキとの批判も出かねません。食料品はどうするのかといったことも議論になるでしょう。又、社会保障関係の政策もまだ具体化されておりません。

更には、増税分を価格に転換できにくい中小零細業者に対し、どのような対策をとるのかいずれにしろ国会の特別委員会で徹底した議論をすべきでしょう。

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今増税は必要か(1)

327日から28日未明にかけての民主党の法案審査合同会議に私も出席しておりましたが、大騒動でした。

200人以上の衆参国会議員が、夜の730分から午前3時頃まで、双方延々と白熱した議論が続きました。

意見は何点かに集約されつつあったのですが、前原政調会長が一方的に審議打ち切り宣言し、会議を閉じたのです。

始めから増税の立場に立つマスコミ各紙とも一斉にこの様子を報じ、増税で決着すべきだと強調し慎重派や反対派を強く批判しています。

まるで、小泉元首相が郵政改革を断行した時、反対派を「悪玉」に仕立て徹底的に批判した時のやり方に似てきました。

あの時、国民の大半は熱狂的に小泉改革を支持しましたが、その後の日本はどうなったのでしょう。

自由化路線は血みどろの競争社会を生み、少数の勝者と圧倒的な敗者を生み「貧困」がこの国の大きな政治課題とまでなっております。

今回の増税について我々はもっと冷静に深く考えるべきでないでしょうか。

確かに日本の財政状態を考えればいずれ必要です。

特に社会保障費はこのままだと破綻します。

年金、介護、医療に毎年106兆円も必要なのです。そのうち保険料収入が60兆円しか無いのです。

国はこの不足分を毎年30兆円前後負担し、且つ1兆円ずつ増えていっているのです。

しかし考えて見てください。

増税する前にもっとやる事があるのでないかということです。

国の特別会計の2010年度の剰余金だけでも298000億円ありました。

行政改革にしても、国家公務員30万人の70%近くは地方にいるのです。

地方の出先機関が、地方自治体との二重行政を生んでいることは皆わかっているのです。

こうした抜本的改革をしないで、目先の国会議員定数削減や歳費の引き下げ程度にしておいて、一挙に大増税に走ることは如何なものかと思うのです。

ひとたび10%になると、その先増税路線を更に走るのです。そうなると国民が苦しむだけなのです。

今回の増税法案の付則28条は、そのような条項でしたが合同会議で反対され、やっと削減されたのです

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2012/03/19

理解し難い岡田副総理の行動

野田総理が自民党の谷垣総裁と極秘に会談、いろいろ詮索されいる最中に今度は岡田副総理が自民党幹部に連立を呼びかけ、断られたと報じられました。岡田副総理の動きは民主党幹事長もまったく承知していなかったようですし、党内の合意を得たものではありません。単独行動とはいえ、実におかしなことです。

野田総理も岡田副総理も、消費税法案を通すためなりふり構わぬ行動に出たのでしょう。しかし、党内での増税論議が最後の詰めの段階に差し掛かっている今、裏で自民党とこのような交渉をしていたというのは、党内の増税反対派や慎重派の感情を逆なでするばかりでなく、騙し討ちに等しいのではないでしょうか。

特に増税反対派の多い小沢系国会議員、その他の慎重派国会議員を敵に見立てて外へ追いやり、増税に賛成して党に残る議員と自民党とで連立を組み、消費税法案を通してしまおうという行為は決して許されることではありません。今、これだけデフレが続いて国内経済が低迷している時、急いで増税すれば必ずやさらなる景気の悪化を招くだけだ、と思えてならないのです。

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2012/03/13

地方の産業が衰退する

皆さんは秋田というと寒い、遠い、そして農業県のイメージを強くお持ちになるでしょう。

確かに農業県なのですがしかし工業が全く発達してないという事ではないのです。

 

これまで日本がチップコンデンサー生産で世界の90%を占めていた当時、そのトップを走っていたのが上場会社のTDKですが、そのTDKの発祥の地であり生産の拠点が秋田なのです。

 

TDKは、これまでにかほ市を中心に15工場を持ち、下請け、孫請けを併せると最盛期には5000人以上の雇用を確保してきたのですし、現在でも3000人くらいだと思います。

いわゆる企業城下町として仁賀保は活力に満ちていたのです。

 

ところが今年に入って1月末、TDKは、3工場(従業員約700人)を閉鎖すると発表したのです。

昨年すでに3工場閉鎖も決めておりますので配置転換も含めて1000人規模の従業員に影響を及ぼすのです。

 

そればかりかTDKの専属下請けを続けてきた栄田電器(従業員450人)や板垣工業、享田工業も契約解除の通知を受けたのです。

更に、TDKも出資している地元で最も有力企業である由利工業も自社工場から600人の従業員がTDK直営工場に設備とも移管されるというのです。

 

こうした動きに追い打ちをかけるように今度は、半導体大手のエルピーダメモリが破綻し、同時に「秋田エルピーダメモリ」も79億円の負債を抱えて倒産したのです。

 

秋田にとっては雇用の面で大打撃ですし、地域社会そのものを衰退させてしまいかねません。

 

ところで、こうして倒産劇は、日本中いたる所であります。

日本のものづくりと生産拠点がどんどん消えております。今度のTDKについて言えば、韓国のサムスン等国際競争力に完全に負けてしまったのだと思います。

 

かつてチップコンデンサーは、TDKがトップで次いで村田製作所、京都セラミックなど常にゆるぎない地位を築いてきたのに今では、サムスンが割り込みTDKは4、5番目に落ちたとも言われております。

 

TDKは営業戦略の面でなりふりかまわぬ拡大基調を続け、品質や材料の質に問題があったとの指摘もありますが、やはり最後は急激な円高だと思います。

 

先般日銀は、インフレターゲット1%を決定し、円高是正にやっと重い腰を上げましたが、こうした国際競争力の面でさらなる追加策が必要だと思います。

また、政府の成長戦略が必ずしも成果を上げているとも思えません。

 

東日本大震災と福島第委1原発事故処理も重大なことですが、日本のものづくりが低迷し、産業の空洞化が進行しております。特に地方の産業振興と雇用確保には緊急の対策が必要と思えてなりません。

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2012/03/03

アイスランド視察を終えて

アイスランドの地熱資源利用状況を調査するため、2月16日~20日の日程で同国を訪問しました。何せ、国会開会中の合間を縫っての強行スケジュールであり、飛行機を長時間乗り継いで現地滞在はわずか2日でしたが、それなりの成果を得て帰国することができたと思います。なお、この合同調査団は国会議員(民主2名、自民・公明各1名)、資源エネルギー庁の審議官のほか、独立行政法人ジョグメック(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)や経済界の関係者、ジェトロロンドン支店長、学者ら総勢20名という編成でありました。

野田首相の親書を携えた私たちはまず、アイスランドのヨハンナ・シグルザルドッティル首相と会談。また、オッシュル・スカルプヘイジンソン外務貿易相、スバンディス・スババルスドッティル環境相と意見交換し、日本とアイスランドの今後の協力推進に関する覚書を交わして参りました。さらに、地熱関連各企業との情報交換会に臨み、レイキャビク・エナジー社の地熱発電所も見学させていただきました。

アイスランドでは1930年代、石炭発電によるスモッグに悩まされていたそうです。その後、石油に切り替えたのですが、1970年代のオイルショックを受けて政策を大幅に見直し、地熱発電に転換したとのことです。そして現在、首都のレイキャビクでは90パーセントが暖房に摂氏80度くらいの熱水を利用しています。

実際に、私たちが宿泊したホテルも訪問先の政府系の施設も、全てこの熱水によってやや寒さを感じる程度の快適な温度に保たれていました。全体で見ると地熱の47パーセントはこの暖房に、37パーセントは発電に利用されており、残りは温室栽培(2パーセント)、養殖(4パーセント)、製造産業(2パーセント)、融雪(4パーセント)、温水プール(4パーセント)などにも使われています。

私たちは養殖施設も見学しましたが、ヒラメやアワビ、タラなど多くの種類を地熱を利用して育てており、その大きさにも大変に驚かされました。また、極寒の地であるにもかかわらず保養地には広大が温泉があり、そこでくつろぐアイスランド国民の皆さんが非常に羨ましく思えた次第です。

ところで、日本ではこの10年来、新規の地熱発電が全く行われておりません。現時点で50万キロワットの地熱発電が稼動しておりますが、2300万キロワットのポテンシャル(可能性)があると予測されております。しかし、環境省の国立・国定公園内の厳しい規制が壁となったり、地元温泉地の反対を受けてなかなか進んでおりません。

今後、日本でも地熱発電だけではなく、アイスランドのように暖房や温室栽培、養殖、融雪、保養など地域全体で幅広く活用していくという視点も大事なのだと思うのです。

1970年代から日本は原子力発電への依存度を高めてきましたが、昨年の原発事故によってこの国のエネルギー政策は大きな転換期を迎えております。地熱や風力、太陽光、バイオマスなど再生可能エネルギーの普及を急ピッチで進めなければならないのではないでしょうか。

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 ▲アイスランド首相に野田総理の親書を手渡す調査訪問団

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 ▲アイスランドの外務貿易相、環境相らと会談、情報を交換する

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 ▲地熱に関する両国の協力関係を推進するための覚書にサイン。

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